【ふるさと納税】利用者は注意！収入減だと上限額も下がります．
こんにちは！ミズキです．
毎年ふるさと納税をして，返礼品をゲットしている人も多いと思います．
１２月になると駆け込みでふるさと納税をする人もいるでしょう．あっと言う間に１２月になりますので，今から準備を始めた方がいいですが，今年は注意が必要です．
収入が減ると控除を受けられる寄付の上限額が減るからです．
ふるさと納税のメリット・デメリットについて，書きつづろうと思います．
- ふるさと納税とは？
- ふるさと納税メリット・デメリット
- 今年は上限額に注意！
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ふるさと納税とは？
ふるさと納税は２００８年にスタートした制度で，納税という名前がついていますが，正式には自治体への寄付扱いになります．
収入に応じてふるさと納税の控除上限額が変わりますが，
ふるさと納税は返礼品が豪華だということで，２０１６年頃から利用者が急激に伸びており，２０１９年は４００万人を超える人が利用しています．
ふるさと納税メリット・デメリット
ふるさと納税はかなりお得な制度ですが，知らないとデメリットになることもありますので，メリット・デメリットについて整理したいと思います．
詳しくは総務省のウェブサイトで確認しましょう．
メリット
寄付金が控除される
寄附した金額から自己負担金の２０００円を引いた金額が所得税や住民税の控除対象になります．
収入によって寄附金の上限額がありますが，実質的には２０００円の負担になります．
返礼品がもらえる
寄付した自治体から返礼品がもらえます．
この返礼品が豪華なため，ふるさと納税をする人が多いです．
デメリット
寄付上限額を超えると自己負担になる
寄付する年の収入によって，控除対象となる金額の上限が決まっています．
ほとんどのふるさと納税のポータルサイトでは，自分の収入からいくらまでが控除の対象となるかが計算できるようになっています．
確定申告が必要
年間の寄付先が６自治体以上になると確定申告が必要になります．
５自治体以内であればワンストップ特例制度というモノがありますが，配当などの収入がある人は確定申告をしていると思いますので合わせて確定申告を行います．
寄付者の名義に注意
ふるさと納税のポータルサイトなどで簡単に寄付することができますが，寄付者の名義は注意が必要です．
寄付すると，自治体から「寄附金受領証明書」が発行されるのですが，支払者と寄付者の名義が違うと控除の対象とはなりません．
家族でふるさと納税をする場合は，誰の名前で支払うのか注意が必要です．
今年は上限額に注意！
ふるさと納税はメリット・デメリットありますが，各自治体が用意している返礼品は食料品など多くありますので，収入減となった人にとってはぜひとも活用したい制度です．
ただ，収入に応じて控除となる寄付金の上限額が決まってしまいますので，１２月のボーナスの金額によっては上限額が減ってしまう人も出てきます．
自己負担金以上を払わなくていいように，しっかりと準備しましょう．
以上，いかがだったでしょうか．
参考にしていただけるとうれしいです．
ありがとうございました！
