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【働き方】フランスで父親休暇が義務化に．日本も育休義務化になるのか？
こんにちは！ミズキです．
フランスのマクロン大統領が，子どもが生まれた父親を対象に，最低７日間の休暇取得を義務づける方針を出しました．
日本政府も，子どもが生まれた父親に対して育児休暇の取得を後押しする方針を出しています．
働き方が多様化する中で，日本も育休義務化にした方がいいと思っています．
今後の展開について，書きつづろうと思います．
- マクロン大統領「父親育休」義務化へ
- 日本の育休制度は充実しています
- 働き方はどう変化するのか
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マクロン大統領「父親育休」義務化へ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は，子どもが生まれた父親を対象に，最低７日間の育児休暇を義務づける方針を出しました．
フランスはもともと，父親が最長１４日間の育児休暇を取得する権利があったのですが，育児休暇を取得する権利も最長２８日間まで拡充させます．
ただ，父親の育児休暇の取得率は約７割となっていて，雇用形態（正社員，契約社員など）によって取得率に差が生まれていました．
取得率を上げるため，父親の育休の取得義務化を打ち出したのだと思います．
日本の育休制度は充実しています
日本でも，子どもが生まれた父親は育休を取得することができます．
国際的に見ても，日本の育休制度は充実しています．
| 国名 | 育休期間（週） |
| 日本 | ３０．４ |
| 韓国 | １７．２ |
| ポルトガル | １２．５ |
| スウェーデン | １０．９ |
| イギリス | ０．４ |
| アメリカ | ０ |
ユニセフ報告書より抜粋．
データをみると，韓国も充実していますが，日本は突出して育休期間が長いことがわかります．
ただ，厚生労働省の調査によると，子どもが生まれた父親の育休取得率は約６%にとどまっており，育休制度は充実していますが使われずにいます．
子どもが生まれた父親が，なぜ育休を取得しないのかというと，
と考えていると思います．
育休が取得しづらい状況は，単純に本人の責任ではなく，会社や社会の雰囲気を変えていかなくてはどうしようもないでしょう．
日本の場合，イクボス宣言などのさまざまな取り組みをしていますが，抜本的な仕組みを導入しないと，何年経っても父親の育休取得率が上がらないことは想像できます．
働き方はどう変化するのか
何年も前から長時間労働が問題になっていますが，なかなか解消まではいたっていないと思います．
コロナになって，働き方が急激に変わっていますが，働く人はゆっくりと適応しているような状態です．
毎日会社に出勤している人が多くいると聞きくからです．
父親の育休取得に関しても，長時間労働などを変えていかないと育休取得率は上がっていかないと思います．
わたしの職場では，父親の育休取得率は約２０%にとどまっています．日本全体の平均からすると高いですが，まだまだです．
上司側から育休取得を勧めていて，残業もほぼないので環境自体は整ってきていますが，育休取得率を上げるのは難しいです．
一番最後のハードルは，父親の意識の問題かもしれません．
以上，いかがだったでしょうか．
参考にしていただけるとうれしいです．
ありがとうございました！
