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【働き方】労働生産性国際比較2020発表.生産性向上は可能か.

【働き方】労働生産性国際比較2020発表.生産性向上は可能か.

こんにちは!ミズキです.

安倍前政権の時から,働き方改革や労働生産性の向上が叫ばれてきましたが,いまだ本質的な議論はなされていません.

先日,日本生産性本部が労働生産性の国際比較2020を発表しました.

数値自体は増加していますが,他国はそれ以上に上昇していますので,順位は変わっていません.

これまでの働き方が良くなかったから労働生産性が伸び悩んでいるわけで,違うことをしないと今後の飛躍は難しいのではないかと思います.

今回は労働生産性について書きつづろうと思います.

  • 労働生産性国際比較2020発表.
  • 働き方改革は進むか.
  • 労働生産性向上は待ったなし.

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労働生産性国際比較2020発表.

2020年12月23日に,日本生産性本部が「労働生産性の国際比較2020」を発表しました.

OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性は47.9ドルで,OECD加盟37カ国中21位でした.

主要先進7カ国では,データが取得可能な1970年以降,最下位が続いています.

数値自体は前年から5.7%上昇していますが,他国も伸びていますので順位に変動はありませんでした.

日本は高度経済成長期を過ぎ先進国の仲間入りをしていますが,その当時から先進国の中での順位が変わっていないません.

生産性は低いが長時間働くことで,生産性が低い部分を穴埋めしたことにより成長できてきたことになるのではないかと思えてしまいます.

働き方改革は進むか.

安倍前政権は,働き方改革と銘打って残業時間規制などに手をつけてきました.

労働時間に縛られない高度プロフェッショナル制度は定額働かせ放題の制度だとして批判も多くあり,結局ちぐはぐな改革に終わっています.

コロナにおいて,メンバーシップ型雇用ジョブ型雇用といった働き方も注目されましたが,それぞれの制度ががっちり絡み合っていますので,一部を変えると別のところで齟齬が出てしまうということが分かってきました.

抜本的に働き方改革や労働生産性の向上を計るためには,すべてを同時並行で変えていくしかないと思います.

労働者もあらかじめ覚悟をしておくことが必要になってきます.

労働生産性向上は待ったなし.

日本は超高齢化社会に突入していて,これから人口が一気に減っていきますし,労働人口も一気に減っていきます.

出生率も低いため,今後人口が増える可能性は極めて低いです.

これまでは労働者数が多いため一定規模のGDPを確保できてきましたが,労働者数が減るため,海外から働く人を呼び込む労働生産性を上げるしか先進国の地位を確保することが難しく,喫緊の課題だと思います.

下りのエスカレーターをゆっくり下っていくか,その流れに抗って上りのエスカレーターを新たに作るのか,働く全ての人が決断する時期が来ているように思います.

以上,いかがだったでしょうか.
参考にしていただけるとうれしいです.
ありがとうございました!