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【年始休暇】政府が休暇を要請?賛成は4割.

【年始休暇】政府が休暇を要請?賛成は4割.

こんにちは!ミズキです.

11月も終わりが近づいており,そろそろ年末年始の計画を立てている人が多いと思います.

ただ,コロナの第3波が懸念されていることもあり,積極的に外出することに対して躊躇する人もいるでしょう.

休める休めないは働き方によって大きく変わってきます.

今回は年始休暇について,書きつづろうと思います.

  • 政府が年始休暇を要請か.
  • アンケートでは賛成4割.
  • 休めるのは特権?

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政府が年始休暇を要請か.

政府は2020年10月23日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開きました.

分科会の中で,年末年始の旅行や帰省について議論がなされ,年始の休暇を2021年1月11日まで取ることができるように呼びかける方針を決めたとのことです.

経済団体や関係団体にも呼びかけるそうなので,今後は政府が得意とする「要請」が出てきそうです.

1月11日まで休暇となれば,17連休になる可能性があることから,ツイッターでトレンド入りしています.

コロナの感染拡大を防ぐために検討されているようですが,1ヶ月の半分近くが休暇ということになれば,企業として大打撃になるのではないかと思います.

17連休にするよりも,3連休で小分けにしてほしいとの意見があるようですが,3連休が複数回ある方がうれしいのではないでしょうか.

アンケートでは賛成4割.

日本トレンドリサーチが2020年10月28日に発表した「年末年始の休暇に関するアンケート」調査によると,42.3%が賛成になりましたが,34%がどちらでもないという回答になっていて,引きこもごもだと思います.

賛成・反対それぞれの理由も聞いていますが,職業や業種,雇用形態や世代によって賛否分かれていますので,一律に休暇を取るということ自体が難しい世の中になっているのではないかと思います.

休めるのは特権?

政府が2021年1月11日まで年始休暇を呼びかけることについては,賛否が分かれています.

徐々に風潮は変わってきてはいるものの,依然として長期休暇を取りにくい状況はあるのではないでしょうか.

特に月給ではなく,時給や日給で働いている人にとっては,月の半分が休みになると生活が厳しくなる状況も出てくることが予想されます.

政府の偉い人たちは実態がどうなっているのか分からないのでしょうか.

休暇を取れるのは特権のようにならないために,中途半端な呼びかけは避けた方がいいと思います.

以上,いかがだったでしょうか.
参考にしていただけるとうれしいです.
ありがとうございました!

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