仕事

【働き方】テレワーク実施率2割.普及はムリだった.

働き方改革.

こんにちは!ミズキです.

2019年は政府が働き方改革と表して残業規制や同一労働同一賃金をめざしていました.

2020年はこれらの目標に新たにテレワークを普及させることが加わることになりました.

これまでの日本社会は緩やかに変化していくことを許容していましたが,コロナの感染拡大によって,テレワークは是が非でも早期普及を目指さなくてはいけない状況になっています.

テレワーク実施率2割.

日本生産性本部は1月22日に,第4回「働く人の意識調査」を発表しました.

雇用者全体のテレワーク実施率は22%で,1都3県では32.7%,それ以外の地域は14.6%になっていて,テレワーク実施率が高くなっているとはいえません.

また,初めて緊急事態宣言が出された後の5月の調査では,テレワーク実施率は31.5%,1都3県では41.3%,それ以外の地域は24.8%になっていましたので,2回目の緊急事態宣言後ではテレワーク実施が後退しているといえます.

政府は出勤者数の7割削減を目指していましたので,目標に遠く及ばない結果になりました.

すぐに対応できない.

大企業の正社員はテレワークの実施が進んでいるようですが,中小企業や非正規労働者に関してはテレワークへの切り替えが進んでいないようです.

テレワークを実施するには機材や相応のシステムを導入するのが必須になりますので,これらを用意するための人員や資金がないことが考えられます.

また,モノは準備できても経営者や管理職だったりが,テレワークの元でうまくマネジメントが出来ないため,テレワーク実施を取りやめるケースがあるようです.

テレワークを実施できずに出勤にしてコロナの感染者が出た場合,最悪社員全員が会社への出勤ができなくなりますので,BCP(事業継続計画)は必須になってくると思います.

テレワークはムリだった.

コロナの感染拡大が起こって1年近く経ち,働き方が大きく変わりました.

一方で,テレワークに関しては,物理的制約が多く,広く普及したとはいえません.

このままではコロナが収束したら,テレワークの実施率がもっと下がることになるでしょう.

働く人がテレワークをしたいのであれば,言葉に出し続けないと自身の働き方は変わっていきません.

本当に働き方改革を進めたいのであれば,他力本願では難しいのではないでしょうか.

以上,いかがだったでしょうか.
参考にしていただけるとうれしいです.
ありがとうございました!