テレワーク実施率２割がニューノーマル．
こんにちは！ミズキです．
２０１９年は政府が働き方改革と表して残業規制や同一労働同一賃金をめざしていました．
２０２０年はこれらの目標に新たにテレワークを普及させることが加わることになりました．
これまでの日本社会は緩やかに変化していくことを許容していましたが，コロナの感染拡大によって，テレワークは是が非でも早期普及を目指さなくてはいけない状況になっています．
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テレワーク実施率２割．
日本生産性本部は２０２１年４月２２日に，第５回「働く人の意識調査」を発表しました．
雇用者全体のテレワーク実施率は１９．２％で，前回第４回の調査では，２２％だったためテレワーク実施率が低下しました．
今回の調査結果を含めて，過去４回はおおよそ２０％前後で推移していますから，２割以上は実施率が上がることは難しいようです．
すぐに対応できない．
大企業の正社員はテレワークの実施が進んでいるようですが，中小企業や非正規労働者に関してはテレワークへの切り替えが進んでいません．
テレワークを実施するには機材や相応のシステムを導入するのが必須になりますので，これらを用意するための人員や資金がないことが考えられます．
また，モノは準備できても経営者や管理職だったりが，テレワークの元でうまくマネジメントが出来ないため，テレワーク実施を取りやめるケースがあるようです．
テレワークを実施できずに出勤にしてコロナの感染者が出た場合，最悪社員全員が会社への出勤ができなくなりますので，BCP（事業継続計画）は必須になってくると思います．
テレワークはムリだった．
コロナの感染拡大が起こって１年近く経ち，働き方が大きく変わりました．
一方で，テレワークに関しては，物理的制約が多く，広く普及したとはいえません．
このままではコロナが収束したら，テレワークの実施率がもっと下がることになるでしょう．
働く人がテレワークをしたいのであれば，言葉に出し続けないと自身の働き方は変わっていきません．
本当に働き方改革を進めたいのであれば，他力本願では難しいのではないでしょうか．
以上，いかがだったでしょうか．
参考にしていただけるとうれしいです．
ありがとうございました！
