外出自粛の呼びかけがありますが．
こんにちは！ミズキです．
緊急事態宣言が発出されて自宅で仕事をされている人も多いと思います．ただ，昨年の緊急事態宣言の時よりも出勤になっている人が多いという報道もあります．
出来るだけ外出を控える呼びかけがされる中で，国税庁が在宅勤務手当を一部非課税にすると発表しました．遅すぎるという印象があり，なおかつ煩雑な内容になっています．
在宅勤務手当が一部非課税．
国税庁は２０２１年１月１５日に，「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を発表しました．
働く人が企業から支給される在宅勤務手当が一部非課税になります．例えば，通信費であれば以下のような計算になります．
対象は通信費と電気代になっていて，計算式自体は簡単ですが，毎月計算しなくてはいけませんから煩雑です．（詳しくはウェブサイトを確認して下さい）
実費支給では無く定額支給の場合は全額が課税対象になるとのことで，細かすぎるのではと思えてしまいます．
通勤手当は非課税ですよね．
自宅から会社へ通勤する際の交通費は会社が出してくれていると思いますが，通勤手当としてほとんどの場合は非課税になっていると思います．
通勤手当は１５万円までは非課税になっていて，複雑な計算はないので煩雑では無いです．
コロナ禍で外出を控えるようになりましたので，通勤手当が減って在宅勤務手当を非課税枠に入れてほしいとの要望が出ていましたが，今回の一部非課税扱いは煩雑で会社の経理の人がパンクしないか心配です．
個人事業主は自宅を仕事場所にしていることがありますので，同じような計算式で経費として通信費や電気代を落としていますが，会社とは状況が違うかなと思います．
通勤手当と同じように５０００円までは非課税といったような扱いの方がよかったのではないかと思えます．
在宅勤務手当は普及しないのでは．
政府としてはコロナの感染拡大を防ぎたいですし，働き方改革としてテレワークを推奨しています．
そのためには強力な推進力が必要で，テレワークをするメリットを作らないといけません．
在宅勤務手当を一部非課税にするという方針は，企業としてはメリットになり得ないのでは無いかと思います．
税金に関してはしっかり学ばないと，実質損をしてしまうことになります．
以上，いかがだったでしょうか．
参考にしていただけるとうれしいです．
ありがとうございました！
