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【働き方】テレワーク実施率3割.ニューノーマルはこのくらい.

テレワーク実施率3割.ニューノーマルはこのくらい.

働き方改革.

こんにちは!ミズキです.

政府は働き方改革と表して残業規制や同一労働同一賃金をめざしていて,図らずも2020年はこれらの目標に新たにテレワークを普及させることが加わりました.

これまでの日本社会は緩やかに変化していくことを許容していましたが,コロナの感染拡大によって,テレワークは是が非でも早期普及を目指さなくてはいけない状況になっています.

ただ,最近は電車も混み合っていますし,「コロナ慣れ」で出社している人が多くなっているように感じます.

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テレワーク実施率3割.

総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は,全国の総務担当者を対象に「福利厚生に関する調査」を実施し,その内容を公表しました.

テレワークを実施しているのは約3割くらいで,テレワーク手当を出すなど,テレワークにかかる費用を負担している企業も多いようです.

大企業であれば手当を出しているところが多いようですが,中小企業ですとそこまで実施していない企業が多いと思いますから,回答している企業は割と大きいところが多いと思われます.

街の混雑具合や電車の込み具合から考えるとテレワーク実施率3割は合っているように思います.

企業間に差がある.

大企業の正社員はテレワークの実施が進んでいるようですが,中小企業や非正規労働者に関してはテレワークへの切り替えが進んでいないようです.

テレワークを実施するには機材や相応のシステムを導入するのが必須になりますので,これらを用意するための人員や資金がないことが考えられます.

また,モノは準備できても経営者や管理職だったりが,テレワークの元でうまくマネジメントが出来ないため,テレワーク実施を取りやめるケースがあるようです.

テレワークを実施できずに出勤にしてコロナの感染者が出た場合,最悪社員全員が会社への出勤ができなくなりますので,BCP(事業継続計画)は必須になってくると思います.

ニューノーマルは出社率3割を目指す.

まん延防止等重点措置が実施される県が増えてきました.

三度緊急事態宣言が出されるかもしれませんが,慣れてしまっていますから大きく生活が変化することは少ないと思います.

テレワークを実施していない企業は今後も実施しないでしょうし,実施している企業も出社率を高めていくことが予想されます.

ニューノーマルは出社率3割を目指して,5−6割くらいが現実になるのではないでしょうか.

これでも今までの日本からは上出来だと思えるのは楽観でしょうか.

以上,いかがだったでしょうか.
参考にしていただけるとうれしいです.
ありがとうございました!

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