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【経団連】一律賃上げ終了.給料は上がらなくなる.

業績悪化で給料は上がらない.

こんにちは!ミズキです.

多くの業種で業績悪化が見込まれていて,赤字に転落する企業が多くなっています.そういった企業に勤める会社員にとっては,今後給料が下がるのか気になるところだと思います.

2020年度はまだ前年度の企業業績で給料が決まっていましたので,給料が大きく下がったという人は多数派ではありませんでした.ただ,2021年度は前年度の企業業績が反映されますので,これから本格的に多くの人がコロナの影響を受けます.

大企業を束ねている経団連の方針がどうなるのか注目されます.

経団連の選択.

日本経済団体連合会(経団連)は2021年1月19日,2021年の春季労使交渉に臨む経営側の指針をまとめました.

一律の賃金引き上げは現実的ではないとして,各社が判断するような指針になっています.

経団連としては,一律で雇用の維持の方針を出したいはずですが,業績好調の企業やすでに人員削減方針を出している企業もありますから,経団連としてまとまりを維持するためにも各社判断という玉虫色の判断になったのではと推測されます.

以前は経団連が指針を出せば各社その指針に従っていましたが,もうすでにそのような時代は終わっていて,団体を維持するのが難しくなっているのではないかと思えます.

給料は上がりにくくなっている.

労働組合で作る日本労働組合総連合会(連合)は,2%程度の賃上げを要求する方針を立てており,労使での交渉がどのように帰結するのか注目されます.

働く人が労働組合に参加しなくなっていて,連合も組織維持が難しくなってきていますから,賃上げの結果を出すことが重要なアピールポイントになります.

ただ,時代は組織から個へと遷移していますので,経団連と連合の交渉がどの程度個人の給料に反映されるのかはよく分からず,徐々に風前の灯火になっていくでしょう.

自助は必須の時代に.

企業に団体で賃金交渉する時代は終わっていて,企業と個人で交渉する時代へと移っています.

仕事が出来る人は年収は上がっていきますし,相応の人は上がらなくなっていきます.

菅総理は所信表明演説で「自助・共助・公助そして絆」と掲げていて,国としても自助が最優先であることを示しています.

税金は上がっていき,年金は減らされることになりますから,自分自身で収入を確保する努力をしないと明るい未来は無いでしょう.

以上,いかがだったでしょうか.
参考にしていただけるとうれしいです.
ありがとうございました!